労働者派遣事業報告書の提出期限は2026年6月30日です

労働者派遣事業を行っている会社は、毎年「労働者派遣事業報告書（様式第11号）」を提出する必要があります。

2026年の提出期限は、6月30日（火）です。

この報告書は、派遣した人数を記入するだけの簡単な書類ではありません。

派遣労働者の人数や賃金、派遣料金、教育訓練の実施状況など、社内のさまざまな資料を確認しながら作成します。

そのため、いざ作り始めてから、

と困ってしまう会社も少なくありません。

提出期限の直前に慌てないためにも、早めに準備を始めましょう。

派遣実績がなくても提出が必要です

「今年は派遣を行っていないから、報告書は出さなくてよい」と思われるかもしれません。

しかし、労働者派遣事業の許可が有効であれば、原則として派遣実績がない場合も提出が必要です。

また、複数の派遣事業所がある場合は、基本的に事業所ごとに報告書を作成します。

自分で作成する場合、何をしなければならない？

労働者派遣事業報告書を自社で作成する場合、一般的には次のような作業が必要です。

一つひとつの作業は難しく見えなくても、実際には複数の資料を見比べながら進めなければなりません。

担当者が日常業務の合間に対応する場合、思っていた以上に時間がかかることがあります。

作成前に集めておきたい資料

会社の状況によって異なりますが、作成時には主に次のような資料を確認します。

これらの資料が一つの場所にまとまっているとは限りません。

人事担当者、給与担当者、営業担当者など、複数の部署に確認が必要になるケースもあります。

特に間違えやすいポイント

労働者派遣事業報告書では、次のような間違いが起こりやすいため注意が必要です。

前年の様式をそのまま使用してしまう

報告書の様式は変更されることがあります。

前年のExcelファイルをそのまま使用するのではなく、厚生労働省または管轄労働局のホームページから、最新の様式を入手しましょう。

記載する期間を間違える

報告書には、会社の事業年度に基づいて記載する項目と、6月1日現在の状況を記載する項目があります。

すべての欄へ同じ期間の数字を記載するわけではありません。

どの数字をどこへ記載するのか判断に迷いやすいため、注意が必要です。

会社全体の数字をまとめて記載してしまう

複数の派遣事業所がある場合、基本的には事業所ごとに報告書を作成します。

会社全体の数字を一つにまとめて提出しないよう注意しましょう。

労使協定などの添付を忘れる

派遣労働者の待遇について「労使協定方式」を採用している場合は、労使協定書などの添付が必要です。

報告書だけを作成して安心してしまい、添付書類を忘れないようにしましょう。

提出方法も事前に確認しましょう

労働者派遣事業報告書は、主に次の方法で提出します。

• e-Govによる電子申請
• 管轄労働局への郵送

電子申請を初めて利用する場合は、アカウントや申請環境の準備が必要になることがあります。

郵送の場合も、必要部数や返信用封筒の有無などを確認しなければなりません。

提出方法や提出先は、管轄する労働局の最新案内を確認しましょう。

期限を過ぎる前にご相談ください

労働者派遣事業報告書は、社内に必要な資料がそろっていれば、自社で作成することもできます。

一方で、実際に取りかかると、

といった問題が出てくることがあります。

提出期限が近づいてから専門家へ依頼しようとしても、資料の収集や内容の確認が間に合わない可能性があります。

「自社だけで作成できるか不安」と感じた段階で、早めに社会保険労務士へ相談することをおすすめします。

社会保険労務士へ依頼するメリット

社会保険労務士へ依頼することで、次のような負担を減らすことができます。

単に報告書へ数字を入力するだけでなく、資料の整理や記載内容の確認も含めて相談できることが、専門家へ依頼するメリットです。

2026年6月30日の提出期限に間に合うよう、早めにご相談ください

労働者派遣事業報告書の提出期限は、2026年6月30日（火）です。

派遣実績がない場合も提出が必要であり、複数の事業所がある場合は、基本的に事業所ごとに作成しなければなりません。

報告書を作成するには、派遣労働者数、派遣料金、賃金、教育訓練など、複数の資料を確認する必要があります。

このようなお悩みがある場合は、期限直前まで抱え込まず、お早めに当法人へお問い合わせください。

現在の準備状況を確認したうえで、必要な資料の整理から報告書の作成・提出までサポートいたします。